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再生中古住宅現場見学会

 

2015年5月26日、私達に大変身近な法律が全面施工行されました。

「空家等対策の推進に関する特別措置法案」

既にマスコミ始め、世間では大きく取り上げられている話題でありますが、実際にどうすればよいのか

分からないという相談をされる方が非常に多いので、簡単にご案内させて頂きます。

 

【空き家対策法の概要】

老朽化や管理不全などにより倒壊の恐れがあるなどの問題のある危険な空き家を「特定空き家」として

認定、行政が強制力を持った対応が出来るようになります。

具体的に解説致します。

まず空き家が増えている背景からご説明致しましょう。

現在空き家の総数820万戸の内、318万戸は長期に渡り不在、若しくは建て替えの為取り壊すことになっている住宅との

統計があります。

なぜこれだけの数の空き家が増えているのでしょうか?

それは、固定資産税の住宅用地特例という優遇措置がある為です。

住宅用地に建物があれば、土地200㎡までは固定資産税を6分の1、200㎡を超える場合は3分の1に

それぞれ軽減されるというものです。

これがある為、長期に渡って住まなくなった家屋も取り壊してしまえば固定資産税の軽減が

なくなるので取り敢えず残しておこうという方が多い為空き家が増えてしまっています。

(これだけの理由だけはありませんが、大きな理由の一つです)

 

本題に戻ります。

空き家対策法では、まず行政から特定空き家と認定されてしまうと2016年以降固定資産税の軽減が

なくなります。

また、今まで行政の人間であっても固定資産台帳は個人情報にあたるものと認識されており、自由に閲覧する事は

出来ませんでしたが、今回の特措により情報活用が可能になりました。

さらに、行政による立ち入りを拒んだ場合も20万円以下の罰金に科せられる等も決まり、

空き家を所有されている方にとっては今までとは違う現実が待ち受けております。

ただ、空き家所有者にとって悪い事ばかりではありません。

例えば、長年空き家だった物件をリノベーションし中古住宅として

販売するという方法もございます。

近年、戸建て賃貸や中古住宅の需要が強い事を考えると

とても時代のニーズに沿った土地活用だと思います。

百聞は一見にしかずという事で8月29日30日に

再生中古住宅の現場見学会を開催致します!!

空き家問題をお考えの皆様、まずはご相談下さいませ。

ぷらざ9月号用

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