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よくあるご質問

Q7安定収入とはいうものの、本当に売電金額は一定なのでしょうか?

A7「国の改定が無い限り一定」「今までに例が無い日照不足が無い限り一定」という事が正しい回答になります。

「国の改定が無い限り一定」「今までに例が無い日照不足が無い限り一定」という事が正しい回答になります。

国の改定が無い限り一定

具体的にご説明いたしますと、お客様は太陽光発電事業を始められる際、国の認定を受けた後、電力会社との買取契約を行います。
(本サイトでは中部電力様を事例にご説明致します)

電力会社の約款ではこのように書かれています。

「調達期間内において、当社(中部電力)からの意思表示により契約終了の申し出をする事はなく、再エネ特措法第3条第8項に基づく調達価格の改定がある場合、ならびに消費税および地方消費税の税率が変更された場合を除き、調達期間内において当社かの申し出により料金単価を変更する事はございません。」

と書かれており、再エネ特措法第3条第8項を見てみると、
「経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において特に必要があると認めたときは、調達価格等を改定する事が出来る」という内容になっております。

難しい言葉が流れましたが、要は冒頭で述べたとおり、国が改定しない限り一定となります。

ここからは私達の考えになりますが、売電金額が変更になる(下がる)事態とは、日本が破綻しているかもしくはそれに等しい事態であると考えます。

そうなれば、皆様が活用されている銀行の預金の心配、そして雇用の心配が出るような非常事態であると思います。

そして、太陽光発電の売電収入は電力会社が負担しているのでなく、電力会社と電気受給契約をしている方全てが負担している為、日本が非常事態にならない限り売電収入は一定といっても過言ではないかと考えます。

以下を参照ください。

<中部電力購入料金表>
<中部電力買取要綱の解説>

今までに例が無い日照不足が無い限り一定

国の制度が改定されなくとも例外的な日照不足が何十年と続けば事業として収入は一定しない事は確かです。

しかし、20年の内に同じ地域で連続して日照不足という事態は非常に考えにくい事態であると思います。

当社では、お客様へお出しするシュミレーションでは過去20年間の平均日射量を基にシュミレーションをお出ししておりますので乖離が少ない数字になるかと思います。

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