【グッドライフ：2025年の振り返りと2026年への展望】
— グッドライフが歩んだ1年と、未来への挑戦 —
2025年も終わりを迎えるにあたり、グッドライフ代表の小泉から2025年の歩みの振り返りと共に、脱炭素や地域共生の視点から見た市場の変化、そして2026年に向けた想いについてをこの場を借りてお話しします。
① 今年の主な成果
—「地域と共生する再エネ」を実装した一年—
今年を象徴する成果は、何といっても永明小中学校のPPAプロジェクトが稼働したことです。4〜5年前から取り組んできたプロジェクトがようやく形になり、社内でも大きな喜びとなりました。
背景には、昨年の信用金庫からの出資によって信用力が高まり、自治体側が「地域企業に任せたい」と評価してくださったことがあります。PPA事業は大手企業が受託することが多い中、地域に根ざす企業が選ばれたことは、日々の丁寧な積み重ねの成果だと感じています。
そのほか多くの企業さまと協働したプロジェクトを推進することができたことも大切な一歩でした。この場を借りて、感謝申し上げます。
特に地域との関係づくりという点では、いずみの保育園の案件が象徴的でした。法的には建設可能でしたが、地域住民の方々の不安に耳を傾け、最終的に「建てない」という決断をしました。この選択によって、むしろ信頼が深まり、「地域とともに進む」という姿勢を改めて強く持つようになりました。
再エネは、地域が元気になる“起爆剤”になり得ます。これからも、地域と力を合わせながら、地域にしっかり利益が還元される形で進めて参ります。
② 市場の動向
—再エネの社会的支持と、地域の声のリアル—
今年の再エネ市場を振り返ると、「逆風」という言葉が先行している印象があります。メディアではトラブル事例が大きく取り上げられ、太陽光発電に対する不信感が広がりがちです。
しかし実際の現場では、再エネ電源を求める需要はむしろ増え続けています。供給が追いつかないほどで、社会のイメージとのギャップを強く感じる一年でした。
とくに課題だと感じているのは、電気の恩恵を受けるのが都市部で、発電設備が置かれるのは地方という「分配的な不正義」です。このギャップと構造的な不公正が地域の不信感の根底にあります。
そこでグッドライフでは、地域新電力の立ち上げなど、地域でつくった電力を地域で使い、利益を地域に還元できる仕組みづくりに取り組んでいます。
「地域密着型の再エネ事業者として、本当に地域に役立つモデルをつくっていきたい」。その思いが、今年さらに強くなりました。
③ 意識が変わったこと
—“個人の情熱”から“組織の力”へ—
今年、特に大きな変化は「組織としての力の必要性」を強く実感したことだったそうです。
今まではどうしても個人商店的に走ってしまう部分がありました。しかし、PPAや地域新電力のような地域の未来に関わる事業を本格的に進めるには、組織として同じビジョンを共有し、役割を分担しながら進める体制が欠かせないと感じました。
協働は社外にも広がります。競争ではなく共創へ。地域の多様な主体と一緒に脱炭素社会をつくる姿勢が、より鮮明になった一年でした。
④ 来年の抱負
—「地域とつくる脱炭素社会」へのさらなる挑戦—
2026年は、引き続き電源開発（PPAや自家消費型太陽光含め）を主軸として展開していきます。製造業の多い地域特性を踏まえた企業向けの提案や、住宅向け太陽光も拡充していく方針です。
さらに、力を入れたいのが蓄電所の開発です。
太陽光は昼間の電気をつくる技術ですが、蓄電所があれば朝や夜にも安定して電力を届けることができます。地域のレジリエンス向上にもつながります。
また来年は、組織体制の強化、外部との協働、再エネの適切な情報発信そして社会的企業としての情報発信にも取り組みます。具体的には、実務もできるエネルギー・エージェンシー（主に自治体や公共施設を対象に、省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入支援を行う独立採算型の専門組織の総称）として、幅広い支援を地域に対して行っていきたいと思います。
計画づくりだけではなく、「実務で成果を出す企業でありたい」という軸がブレることはありません。地域の“相談役”として、計画から実行まで一貫して支援できる存在を目指します。
結び
結局は、小さな積み重ねが信頼をつくるのだと改めて感じています。再エネ社会と地域社会をつなぐ“橋渡し役”として、これからも地域の皆さんとともに歩んでいきたいと思っています。グッドライフの挑戦は、2026年も静かに、しかし力強く続いていきます。
グッドライフ 小泉翔建
サムネイル写真：長野日報(2025/9/10),グッドライフを訪ねて ビジネス版長野環境人士,https://www.nagano-np.co.jp/news/detail.php?id=4356