私達もお客様から、様々なご質問を頂きますが、やはりリスクに着目され、一歩が踏み切れない方が多いのが実情です。
太陽光発電システムを値段が下がってきたとはいえ、何百万、何千万のお金を動かすとなればどなたでも立ち止まるのが当然だと思います。
そこで当社では、お客様から頂いてご質問や過去の経験を活用し、お客様からよくご質問いただくことをまとめさせていただきました。
リスクに対し、お客様自身が対応出来るかどうかはお客様がご判断される事ですが、その判断材料としてお役に立てば幸いです。

• Q20年間で初期投資以外にかかる費用はないのか？

  Aございます。
  まず、一番に挙げられる事が税金になります。
  
  そしてパワーコンディショナーが10年程にて交換、また計量器は７年程で交換しなければならない為、その買い替え費用。
  
  また、その他にもメーカーのシステム保証では完備出来ない自然災害に対する保証としての損害保険料そして、システムをより良い状態として事業を行う為のメンテナンス費用が挙げられます。
  
  補足ではありますが、私達はお客様へお見積りをお出しする段階で 固定資産税、償却資産税、都市計画税等の税金、損害保険料、メンテナンス費用、そして機器の買い替えの修繕積立金を計算し収支シュミレーションお出ししておりますので、費用の不安はお見積りの段階でご理解頂けると思います。

• Q土地や屋根を有効活用するために太陽光発電システムを設置したいが、資金がない為断念しなければならないのか？

  Aいいえ。断念するにはまだ早いです。
  私達のお客様のほとんどの方は、外部より資金調達をして太陽光発電事業を開始しております。
  
  もちろんですが、こちらもお見積りをお出しする段階で返済計画を入れて収支提案をさせて頂きますのでご安心くださいませ。

• Q事例を知りたいです。

  A実績ページにて事例をご紹介しております。
  長野県内最大規模を誇る当社の事例につきまして、実績ページにて事例をご紹介しております。ぜひご覧ください。
  
  さらに詳しい内容につきましては、お気軽にお問い合わせいただけましたらと思います。

• Qシステムは20年耐えられるのか？

  A全て耐えられません。
  パワコン、電気メーター（電力会社によっては電力会社負担）は必ず買い替えがあります。
  
  この説明が無く後にトラブルになり始めているのが現在であるため、10年後（2022年頃）は多くのトラブルが起きる事が予想されます。
  
  私達はお客様へ事前に上記の買い替え費用代として修繕積立金という名目で毎年積立を行って頂くようご案内しております。
  
  もちろん、それを必要経費（税法上経費となりません）として引いた実際の収入をシュミレーションにてお出ししております。

• Q設置場所が自宅から離れていて不安であるが、何か対応策はあるのか？

  A基本的に遠隔監視装置をお勧めしております。
  また、当社関係会社に管理業務専門の会社があり、そちらで監視代行も行っておりますので、詳しくはお問い合わせください。（監視代行には制限がございます。）

• Q自然災害等の保険はあるのか？

  Aございます。
  火災、落雷を始めとした自然災害に対応した保険（地震を除く）だけでなく、盗難等に対する保険もご用意しております。

• Q安定収入とはいうものの、本当に売電金額は一定なのでしょうか？

  A「国の改定が無い限り一定」「今までに例が無い日照不足が無い限り一定」という事が正しい回答になります。
  国の改定が無い限り一定
  
  具体的にご説明いたしますと、お客様は太陽光発電事業を始められる際、国の認定を受けた後、電力会社との買取契約を行います。
  （本サイトでは中部電力様を事例にご説明致します）
  
  電力会社の約款ではこのように書かれています。
  
  「調達期間内において、当社（中部電力）からの意思表示により契約終了の申し出をする事はなく、再エネ特措法第３条第８項に基づく調達価格の改定がある場合、ならびに消費税および地方消費税の税率が変更された場合を除き、調達期間内において当社かの申し出により料金単価を変更する事はございません。」
  
  と書かれており、再エネ特措法第３条第８項を見てみると、
  「経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において特に必要があると認めたときは、調達価格等を改定する事が出来る」という内容になっております。
  
  難しい言葉が流れましたが、要は冒頭で述べたとおり、国が改定しない限り一定となります。
  
  ここからは私達の考えになりますが、売電金額が変更になる（下がる）事態とは、日本が破綻しているかもしくはそれに等しい事態であると考えます。
  
  そうなれば、皆様が活用されている銀行の預金の心配、そして雇用の心配が出るような非常事態であると思います。
  
  そして、太陽光発電の売電収入は電力会社が負担しているのでなく、電力会社と電気受給契約をしている方全てが負担している為、日本が非常事態にならない限り売電収入は一定といっても過言ではないかと考えます。
  
  以下を参照ください。
  ＜中部電力購入料金表＞
  
  
  ＜中部電力買取要綱の解説＞
  
  
  今までに例が無い日照不足が無い限り一定
  
  国の制度が改定されなくとも例外的な日照不足が何十年と続けば事業として収入は一定しない事は確かです。
  
  しかし、20年の内に同じ地域で連続して日照不足という事態は非常に考えにくい事態であると思います。
  
  当社では、お客様へお出しするシュミレーションでは過去20年間の平均日射量を基にシュミレーションをお出ししておりますので乖離が少ない数字になるかと思います。

• Qなぜ太陽光発電事業を、皆がやらないのか？

  A様々な理由があると思いますが、私達は以下のように考えます。
  様々な理由があると思いますが、私達は以下のように考えます。
  
  

  1.良い屋根や土地が無い上に、貸し屋根や貸し地が見つからない。

  折角、事業として真剣に考えても発電設備を設置する場所が無ければ事業を始められません。
  
  

  2.資金調達が出来ない

  こちらも場所と同じく、資金が無ければ事業として始められないので断念しているかと思います。
  
  

  3.太陽光発電事業を知らない

  これだけ太陽光発電と言われていても、買取制度等を詳しく知らない方がいるのが現状です。
  
  

  4.良い話がある一方で悪い話が多いため

  太陽光発電事業を始めるという方と比例するかのように、太陽光発電を販売している会社もいます。
  その中で、お客様側にとって優しい会社と優しくない会社があるのも実情です。
  ・「販売後に会社が無くなっていた」
  ・「モニターに選ばれました！お得な今ご契約下さいというような訪問販売被害」
  ・「施工後に管理は当社がすると言われて、一向に何もしてくれない」
  ・「購入時に税金が掛る説明や、パワコンの買い替えが10年でしなければならないなんて聞いてない！」
  等々・・・・
  数多くのクレームがあるのも事実です。
  良い話よりも、悪い話の方が注目されてしまうので大変残念ではあります・・・・
  
  

  5.周りの方で反対者が出てしまい出来ない

  例えばご主人様が乗り気でも、ご家族様が反対されるケースは数多くあります。
  
  他にも様々な要因が考えられますが、これらの阻害要因が原因かと考えます。