衆院選を前に、「行き過ぎた再エネ政策を見直すべきだ」という声が聞かれます。しかし、国内外のシンクタンクのデータや日本の政策・予算を冷静に見ると、この評価は必ずしも事実に基づいているとは言えないと考えています。

COP28では2030年までに世界の再エネ容量を3倍にすることで合意され、欧米では太陽光・風力が着実に拡大しています。一方、日本はG7の中でも風力導入が遅れ、低炭素電源比率も世界平均を下回っています。

第7次エネルギー基本計画では再エネを「主力電源」と位置づけていますが、現状の比率は目標に遠く、GX予算に占める再エネ関連支出も約4％にとどまります。

重要なのは、地域と共生しない開発を適切に規制しつつ、屋根置き太陽光や自家消費型、営農型など、地域経済や防災に貢献する再エネを広げること。再エネは「行き過ぎ」ではなく、むしろ「まだ足りていない」のが実情です。

詳しくは以下のnoteより、ご一読ください
https://note.com/goodlife_suwa/n/n46a1ce8cc6c5