グッドライフの新たなミッション ― 実務的知見を持った「中間支援」として、地域脱炭素を共に前に進める ―

日本各地で「地域脱炭素」が政策目標として掲げられる一方、実際の現場では

• 計画はあるが、実装まで辿り着かない

• 再エネを進めたいが、具体的な事業像が描けない

• 情報やノウハウが不足している

• 人員や体制が不足している

といった課題が多く聞かれます(環境省,2024a;2025)。
こうした状況のなか、近年注目を集めているのが「中間支援組織」の役割です。

脱炭素政策の実行を支える「中間支援組織」

環境省の第6次環境基本計画では、地域循環共生圏の創出を担う主体として、中間支援組織の重要性が明確に位置づけられています。

つまり、単なる助言や制度解説にとどまらず、「事業として成立させるところまで伴走できる存在」が求められているのです。
欧州、とりわけドイツやオーストリアでは、エネルギー転換の推進主体として中間支援組織が長年重要な役割を果たしてきました。
平岡（2016）は、地域再生可能エネルギーにおける中間支援組織の機能を、以下の4つに整理しています。

• 調査研究・提言機能

• 助言・ノウハウ提供機能

• ネットワーキング・コーディネート機能

• 教育機能

一方で、日本では「エネルギー自立」を前提としない制度設計や、財源・人材の制約から、中間支援組織の持続的な運営が難しいという指摘もなされています（IGES, 2024）。

実務を知る発電事業者だからこそできる中間支援

そうした中、近年注目されているのが、
地域内で実際に発電事業を行ってきた事業者や、地域新電力が担う支援です。
事業採算性、制度制約、住民合意、系統・施工・運用――
机上の議論ではなく、現場での意思決定を積み重ねてきた実務的知見を持つ主体が、自治体や地域を支援することで、脱炭素政策は初めて「動く計画」になります。

グッドライフが担う、新たな役割

私たちグッドライフは、これまで発電事業者として再生可能エネルギーの開発・運用に携わる中で、数多くの現場知を蓄積してきました。
その知見を活かし、すでに以下のような形で自治体や地域の脱炭素推進を支援しています。

• 公共工事仕様での太陽光発電設備の設計業務

• 脱炭素化事業に繋がる太陽光発電PPA事業ノウハウの提供

• 地域事業者、地域金融機関との連携実績

今後は、こうした「実務に根ざした中間支援」を、グッドライフの重要な使命の一つとして、さらに力を入れていきます。

地域脱炭素を「計画」で終わらせないために

地域脱炭素の成否を分けるのは、理想論ではなく、
誰が、どの立場で、どこまで伴走できるかです。
再生可能エネルギーを軸に、
地域の課題と脱炭素を同時に前に進めたいとお考えの自治体・事業者の皆さま。
ぜひ一度、グッドライフまでご相談ください。
実務の現場から、地域に根ざした脱炭素の実装をご一緒します。

参考文献

株式会社野村総合研究所(2024）『令和5年度 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査 調査報告書』環境省委託事業. https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/dantai/R5/R05_report01.pdf株式会社野村総合研究所(2025）『令和6年度 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査 調査報告書』環境省委託事業. https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/dantai/R6/R06_report01.pdf環境省. (2024b). 第６次環境基本計画. https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000225523.pdf　
田中勇伍・栗山昭久・岩田生・田村堅太郎・浅川賢司・中野綾子・赤木純子・日比野浩平・久留島啓・有野洋輔(2024)第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて. 武内和彦・高橋康夫(監修)，公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)(編)『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』丸善出版.
平岡俊一(2016). 地域再生可能エネルギー事業における中間支援組織の活動と機能. 環境情報科学 学術研究論文集,30巻,pp.297–302.