太陽光発電投資の問題点とは？？設置前にデメリットを確認しましょう

この記事では、太陽光発電投資の問題点と、それぞれの対策について説明していきます。

他にも太陽光発電投資に関する、長所、短所や問題となる解決策、太陽光発電を導入するメリットなども紹介しています。

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導入の際に後悔しないためにも電力の節税の対策や固定価格買取制度、活用事例なども紹介しています。

太陽光発電投資の問題点①災害

太陽光発電投資を行ううえで避けられないのが、自然災害リスクです。

太陽光発電所は屋外に設置するため、自然災害が発生した際、その影響をダイレクトに受けてしまいます。

特に、発電所の設置場所によっては、被害を受けるリスクが高くなったり、

被害がより甚大になったりするリスクがあります。

自然災害リスクが高い設置場所は、以下のとおりです。

• 切土・盛土した土地
• ハザードマップの浸水被害想定区域
• 水上

切土・盛土した土地は、豪雨の際、敷地被害に遭う確率が高いことが、経済産業省の報告で分かっています。

例えば、平成30年7月に発生した西日本豪雨で敷地被害を受けた93件のうち、

切土した土地は24件、盛土した土地は23件を占めています。

画像出典：太陽電池発電設備をめぐる最近の動向と対応の⽅向性について

経済産業省の「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について」によれば、被害を受けた発電所のなかには、

土地が土砂崩れを起こし、パワーコンディショナー70台のうち、60台が破損したものもありました。

「ハザードマップの浸水被害想定区域」は、水害に遭う確率が高くなっています。

画像出典：経済産業省「令和元年台風19号における太陽電池発電設備の被害状況一覧」

こちらも経済産業省の報告資料によれば、令和元年の台風19号で浸水被害があった16件のうち、9件が浸水被害想定区域に設置されているものでした。

さらに、令和元年9月9日には、台風15号の被害による、千葉県にあるメガソーラー発電所の火災事故がありました。

このメガソーラーは水上発電所で、強風によりフロート架台が押し流され、パネル約5万枚のうちの約77%が破損し、一部が発火しました。

災害リスクを抑えるためにも、こうした設置場所を選ぶのは避けましょう。

また、火災保険に加入しておけば、災害の被害に遭っても損害額が補償されるため、弊社のお客様には安心して投資してもらえるよう火災保険の加入をおすすめしております。

太陽光発電投資の問題点②日陰

太陽光発電投資の売電収入は、「発電量×FIT単価」で決まる仕組みです。

発電量が少なければ、それだけ売電収入も低くなってしまいます。

周囲に高い建物や木があって、パネルに影ができるような環境にあれば、発電量は少なくなってしまいます。

そのため、発電所の設置場所を選ぶうえでは、周囲にこうした障害物がないか、現地に行って確認しておきましょう。

また、今は問題なくても、周囲に背が伸びるのが早い木があれば、将来的にパネルに影がかかるようになる可能性もあります。

そのため、この点についても、販売業者に確認しておきましょう。

また、弊社が太陽光建設の物件選定の際の条件としてこの部分は最重要ポイントとして選定していきます。

太陽光発電投資の問題点③住民

太陽光発電投資を行ううえでは、以下のような近隣トラブルが起きることもあります。

反射光トラブル

反射光トラブルは、パネルに反射した光が、近隣住宅に当たるというトラブルです。

パネルの向きが北側の場合、光は近隣の建物に向かって反射する性質があります。

逆に、パネルの向きを南側にすれば、反射光は空に向かうので、トラブルを避けられます。

雑草トラブル

雑草トラブルは、発電所の敷地内の雑草が伸びることで景観が悪化したり、

雑草が敷地フェンスの外にはみ出したりするトラブルです。

雑草は、業者に依頼して、定期的に草刈りなどの除草をしてもらえば、近隣トラブルにはなりません。

4.太陽光発電投資の問題点④保証

太陽光パネルには、10～15年の製品保証が付いています。

保証期間中にパネルが自然故障した場合、メーカーから無償で、修理や交換をしてもらえます。

ただし、メーカーが倒産してしまえば、この限りではありません。

そうならないためにも、パネルは倒産の可能性が低い、大手メーカーのものを購入するようにしましょう。

例えば、シャープやパナソニックでも、太陽光パネルを製造・販売しています。

5.太陽光発電投資の問題点⑤コスト

太陽光発電投資を行ううえでは、設備の購入費用などの初期費用だけでなく、以下の税金や経費もかかります。

【主な税金】

• 所得税or法人税（個人は所得税、法人は法人税）
• 固定資産税（土地を購入する場合）
• 償却資産税
• <消費税（課税事業者のみ）

【主な経費】

• 設備のメンテナンス費用
• 損害保険料
• 土地の賃料（土地を借りる場合）
• ローンの金利（ローンを利用する場合）

太陽光発電投資では、売電収入から、これらの経費を引いた額が、事業者の収益（手取り）になります。

その額から、さらに所得税か法人税を納めなければなりません。

税金や経費のことを考慮せずに投資を始めてしまうと、想定より収益が低くなり、

出ていく費用も高くなるため、キャッシュフローが回らなくなる危険があります。

そのため、かかる税金や経費も考慮に入れたうえで、太陽光発電投資を始めるようにしましょう。

太陽光発電投資の問題点｜まとめ

このように、どの問題にも、対策をすることで対処可能です。

これから太陽光発電投資を始めるという方は、ぜひ参考にしましょう。

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